仲間の成長のために

私たち御堂筋法律事務所は、「人こそ財産」という考えのもと、所属弁護士の全員を共に事務所を永続的に発展させる仲間ととらえています。
仲間として迎え入れた若手弁護士の皆が、できる限り長く事務所に残り、共に事務所を盛り立てる一員として成長できるよう、当事務所は若手弁護士の教育に積極的にコミットし、その努力を惜しみません。

若手弁護士による案件への主体的な関与

当事務所では、若手弁護士が直接クライアントや相手方とコミュニケーションをとりながら、第一次的に法的問題の分析や書面のドラフティングを行い、これに対してパートナーがきめ細かく徹底的な指導を行うことを教育体制の基本としています。
このように、若手弁護士が、パートナーの指示を受けて案件を「手伝う」というスタンスではなく、自らの事件として主体的に案件を「ハンドリングする」というスタンスで関与して最前線で事件処理にあたり、その過程をブラッシュアップしていくことは、弁護士が真に成長するための最も効果的なステップであると当事務所は考えています。

総合力の上に専門性を兼ね備える

当事務所は、「総合力」の上に「専門性」を兼ね備えた弁護士の集団であることを目指しています。
「総合力」を身につけるには、資料を読み解き、情報を論理的に整理し、的確に事実認定を行ったうえ、法を解釈し当てはめて、戦略を練るという、弁護士にとって基礎的でありながら弁護士の「質」そのものに直結する能力を習得することが必要です。当事務所は、この能力を高次元で磨くことのできる「訴訟」を数多く経験し、かつ規模の大小等にかかわらず全ての事件に主体的かつ真摯に取り組むことが重要であると考えており、かかる信念の下、全ての弁護士が入所以降一貫して訴訟・紛争解決事件に携わることのできる環境を提供しています。

加えて、当事務所では、若手弁護士が、入所後3年から5年の間に、訴訟・紛争解決のみならず、コーポレート・株主総会、M&A・組織再編、コンプライアンス・危機管理、独占禁止法・競争法、知的財産、倒産・事業再生、人事・労務、ファイナンス、国際法務等のいわゆる企業法務から、相続事件や離婚事件等の一般民事まで、多種多様な分野及び規模の案件を経験することで、様々な案件を多角的に検討し解決する力を身につけられるよう、意識的に案件の配点を行っています。

また、特定の弁護士と固定してチームを組むことはせずに案件ごとに異なる弁護士と共に業務を行いますので、様々な分野を専門とする弁護士の仕事ぶりに触れ、多様な知識・経験・ノウハウを吸収することができます。

他方、「専門性」については、このように習得した「総合力」に立脚したものであることが重要であると当事務所は考えています。若手弁護士は、入所直後から特定の専門分野のみに注力するのではなく、まずは多種多様な案件に携わり総合力を身につけつつ、その中で徐々に自らの関心がある専門分野を絞っていくとともに、分野ごとに設けられた「専門分野部会」と呼ばれる所内の研究会に所属し自己研鑽を積みます。これとともに、本人の希望に応じた案件の配点等を通して、希望する分野の案件を取り扱い、経験を積むことで、徐々に特定の分野に関する知識・経験・ノウハウを蓄積し、また、留学や出向を通じて、専門性を獲得していくこととなります。

留学や出向によるキャリアの形成

当事務所は、留学や出向を希望する弁護士の意思を尊重し、積極的に支援しています。
これまでの実績としては、米国・EU各国や中国・東南アジア諸国への海外留学・研修が行われており、当事務所は、留学中の学費や生活面のみならず、各国の提携先法律事務所にて研修を実施してもらう等、積極的なバックアップを行っています。

また、金融庁、国税庁、特許庁、デジタル庁、公正取引委員会、証券取引等監視委員会、外務省、国土交通省といった官公庁や、様々な業種（国内有数のメーカー、総合商社、銀行等）の民間企業等への出向も行われており、各弁護士は留学や出向を通じて習得した語学力や特定の分野や法制度に関する深い知識、ビジネス上の専門的な知見、人間関係等を業務に活かし、活躍の場を広げています。

成長をサポートするための諸制度

各若手弁護士にはパートナー1名がチューターとして割り当てられ、所内における案件配点の調整やキャリア形成のためのアドバイス等、各人の個性や希望に応じた成長のためのサポートを個別に行っています。

また、所内では、M&A、コーポレート、金融法、知的財産法、労働法、競争法、倒産・事業再生法、国際法といった実務分野について学ぶための「専門分野部会」が開催されており、各弁護士はこれらの部会に参加することで専門性の向上に役立てることができ、新たな法務トピックが出てきた場合には、既存の部会にとらわれることなく随時有志による勉強会を立ち上げる等して、自己研鑽に努めています。

また、当事務所では、弁護士が時代の変化に対応した成長をすることができるように、リーガルテックや生成AI等も積極的に活用しています。